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あみだくじ利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件およびbannzai（以下「提供者」といいます。）とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
「コンテンツ」とは、文章、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードその他の情報のことをいいます。
「本コンテンツ」とは、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツのことをいいます。
「ユーザー」とは、本サービスの利用者をいいます。
「本サービス」とは、提供者が提供する「あみだくじ」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
「個別利用規約」とは、本サービスに関して、本規約とは別に「ガイドライン」、「ポリシー」、「利用ルール」、などの名称で提供者が本アプリ上で掲載する文書をいいます。
「本アプリ」とは、提供者が運営する本サービスを提供するアプリケーションおよび関連ソフトウェアをいいます。

第2条（本規約への同意）

ユーザーは、本アプリをダウンロードし、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされ、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
ユーザーは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
ユーザーが未成年者である場合は、親権者など法定代理人の承諾（本規約への同意を含みます。）を得たうえで本サービスを利用してください。未成年者が、本規約に定める法定代理人の承諾がないにもかかわらず、承諾があると偽って本サービスを利用した場合、年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他「行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたとき」に該当する場合、当該未成年者は、本サービスにおける一切の法律行為を取消すことができません。また、本規約に同意した時点で未成年者であったユーザーが、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
本サービスにおいて個別利用規約がある場合、ユーザーは、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。

第3条（本サービスの提供）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、必要なスマートデバイス、通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力などを、ユーザーの費用と責任で用意しなければなりません。なお、ユーザーが未成年者である場合は、親権者など法定代理人がユーザーに使用を認めたものをご使用ください。
提供者は、提供者が必要と判断する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容（仕様、ルール、デザイン、視聴覚表現、効果、パラメータその他一切の事項を含みます。）を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。なお、当該内容の変更および提供の中止には、第5条に規定する有料サービスの内容および提供を含みます。
提供者は、ユーザーに対し、本サービスに関するソフトウェアのサポートおよび修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。

第4条（料金および支払方法）

本サービスには、無料の本コンテンツと有料の本コンテンツ（以下「有料サービス」といいます。）があり、ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途提供者が定め、本アプリに表示する利用料金を、提供者が指定する支払方法により提供者に支払うことにより、有料サービスを利用することができます。
ユーザーは、有料サービスの内容、有料サービスが適用される期間（以下「有料契約期間」といいます。）、有料契約期間満了の日までに所定の有料サービスの利用終了手続きがなかった場合、同一内容で契約更新されること（以下「自動更新」といいます。）および利用料金を確認した後、有料サービスを利用するものとし、有料サービスを実際に利用することによって有料サービスの内容、有料契約期間、自動更新および利用料金に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を提供者に支払うものとします。
有料ユーザーが有料サービスの提供を受けられなかった場合でも、有料ユーザーは、有料契約期間分について、本条に定める利用料金を支払うものとします。
提供者は、提供者が必要と判断した場合、有料ユーザーに相当期間を定めて本アプリ上に掲載すること等により行い、移行期間を設定したうえで利用料金の改定をすることができるものとします。提供者は、有料ユーザーが、当該移行期間の経過時点以降も、有料サービスの利用を継続した場合は、当該有料ユーザーは改定後の利用料金に同意したものとみなします。

第5条（有料サービスの利用終了）

有料ユーザーは、有料契約期間中に有料サービスを中途解約することはできないものとし、有料サービスの利用を更新しない場合には、所定の有料サービスの利用終了手続きを行うものとします。
有料ユーザーが有料契約期間中にもかかわらず、本アプリのアンインストールを行った場合でも、有料サービスの自動更新は解約されません。この場合であっても、提供者は利用料金その他の金銭の払戻し等は一切行いません。有料ユーザーはあらかじめ異議無くこれを承諾するものとします。
提供者は、いかなる場合においても、すでに受領した利用料金その他の金銭の払戻し等は一切行いません。

第6条（コンテンツ）

提供者は、提供者が提供する本コンテンツについてユーザーに対し、譲渡および再許諾できない、非独占的な、本サービスの利用権を付与します。
ユーザーは、本コンテンツを、本サービスが予定している利用態様を超えて利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。）してはなりません。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると提供者が判断する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
提供者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
公序良俗に反する行為
提供者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
提供者が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
提供者のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
第三者に成りすます行為
提供者が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
反社会的勢力等への利益供与
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
前各号の行為を試みること
その他、提供者が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの停止等）

提供者は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、提供者が停止または中断を必要と判断した場合

第9条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は全て提供者または提供者にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する提供者または提供者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第10条（ユーザーの責任）

ユーザーは、ユーザー自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
提供者は、ユーザーが本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、提供者が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、提供者は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
ユーザーは、本サービスを利用したことに起因して（提供者がかかる利用を原因とする苦情を第三者より受けた場合を含みます。）、提供者が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、提供者の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。

第11条（保証の否認および免責）

提供者は、本サービス（本コンテンツを含みます。）に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。提供者は、ユーザーに対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
提供者は、ユーザーが本サービスの提供を受けられなかったときでも、何ら責任を負わないものとします。
提供者はユーザーに対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その結果について責任を負わないものとします。
提供者は、本アプリのバグその他を補修する義務および本アプリを改良または改善する義務を負いません。ただし、ユーザーに本アプリのアップデート版またはバージョンアップ情報等を提供する場合があります。この場合、かかるアップデート版またはバージョンアップ情報等も本アプリとして扱い、これらにも本規約が当然に適用されます。
提供者は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する提供者とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
前項ただし書きに定める場合であっても、提供者は、提供者の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（提供者またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
提供者の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償を行う場合、当該ユーザーが直接かつ現実に被った損害額を上限とします。ただし、当該ユーザーが有料ユーザーだった場合には、当該損害が発生した月に当該有料ユーザーから受領した利用料金の額を上限とします。

第12条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して提供者がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、提供者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第13条（利用者情報の取扱い）

提供者によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って提供者がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
提供者は、ユーザーが提供者に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、提供者の裁量で、利用および公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第14条（本規約等の変更）

提供者は、提供者が必要と認めた場合は、本規約および個別利用規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を本サービス内または本アプリ上での掲示その他の適切な方法により周知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、提供者所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。
変更後の本規約および個別利用規約は、本サービス内または本アプリ上の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、ユーザーは本規約および個別利用規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約および適用のある個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約および適用のある個別利用規約をご参照ください。

第15条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから提供者に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他提供者からユーザーに対する連絡または通知は、提供者の定める方法で行うものとします。
提供者が、本アプリ上での掲示その他提供者が適当と判断する方法で連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第16条（契約上の地位の譲渡等）

ユーザーは、提供者の書面による事前の承諾なく、契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
提供者は本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーの情報その他の本サービスに関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2025年4月3日制定】